税理士の仕事とは

基本的に税理士試験に合格する必要がある

税理士として働くためには、基本的に税理士試験に合格することが必須となります。
既に弁護士資格や公認会計士資格を持っている場合や、国税官公署で23年以上働いている場合には別の方法がありますが、一般的ではありません。

税理士試験は「科目合格制度」という制度を採用しています。
これは自分で科目を選択できるというもので、税理士試験では、2つの必修科目、2つの選択必修科目、7つの選択科目が存在し、この中の5科目に合格する必要があります。

必修科目である「簿記論」と「財務諸表論」は、全員合格しなければなりません。
選択必修科目である「所得税法」と「法人税法」は、どちらか1つを選択して合格する必要があります。
選択科目には、「相続税法」「消費税法」「事業税」「国税徴収法」「酒税法」「住民税」「固定資産税」があり、この中から自由に3つを選択できます。

税理士試験にも資格が要る

税理士試験で注意が必要なのが、税理士試験にも受験資格があるということです。

税理士試験を受けられるのは、ある程度税理に関する知識を学んでいる人に限られます。
その証明として、3種類の受験資格枠が設けられています。
つまり、0から税理士を目指す方は、以下の受験資格のいずれかを得なければならないのです。

1つ目は「学識による受験資格」で、大学、短大、専門学校で法律学又は経済学を履修した証明が必要です。
また、 司法試験や公認会計士試験の短答式試験に合格している人も学識があるとして受験資格が与えられます。
2つ目は「資格による受験資格」で、これは日商簿記検定1級か全経簿記検定上級の資格を持っている人のことです。
3つ目は「職歴による受験資格」で、規定の税理に関する業務に従事したことがある人は受験資格を得ることができます。